土地を手放したい方へ

売れない土地を手放したいときは？
いらない土地の処分・0円譲渡まで選択肢を整理

相続した土地や遠方の土地を売りに出しても反応がない。固定資産税や草刈りなどの負担だけが続く。そんな土地は、売却価格だけにこだわらず「誰にとってなら使い道があるか」を考えると出口が見つかることがあります。

編集：無料不動産運営事務局最終更新：2026年8月17日

「売れない」と「価値がない」は同じではありません

一般の不動産市場では価格がつきにくくても、隣地と一体で使いたい人、家庭菜園や資材置場など特定の用途を考える人、地域で土地を探している人にとっては価値が生まれる場合があります。まずは売れない理由を分けて考えることが大切です。

道路との関係、土地の形、高低差、周辺環境などは利用方法に大きく影響します。一般住宅向けに難しくても、別用途なら検討されることがあります。

境界が分かりにくい、共有者がいる、相続登記が未了などの場合は、買い手探しより先に整理が必要になることがあります。

農地、山林、保安林などは宅地と同じ感覚で譲渡できない場合があります。所在地の自治体や農業委員会などへの確認が必要です。

隣地所有者、地域住民、事業者など、一般の住宅購入者とは違う層が候補になることがあります。

会社によって扱う地域や土地種別は異なります。最初の会社で難しくても、土地・山林・空き地などに強い会社では判断が変わることがあります。

単独では使いづらい土地でも、隣地と合わせると駐車場、庭、通路、管理スペースなどとして利用できる可能性があります。直接連絡する場合は、押しつけにならないよう条件を明確にして相談します。

自治体によっては空き家だけでなく空き地を扱っています。掲載対象や条件は自治体ごとに異なるため、土地所在地の自治体へ確認します。

一定の要件を満たす相続土地については、国庫帰属制度が利用できる場合があります。一方で建物がある、境界に争いがある、管理に過大な負担がかかるなど、引き取れない土地の要件もあります。

売却益よりも管理負担を手放すことを優先するなら、価格を0円にして引き継いでくれる人を探す方法があります。0円でも、登記、税金、専門家への報酬、成約手数料などの費用が発生する可能性はあります。

農地の売買・貸借には原則として農業委員会の許可等が必要です。森林についても取得後の届出などが必要になる場合があります。登記上の地目だけで判断せず、現況と対象制度を確認してください。

無料不動産では、掲載価格0円の土地・建物を登録し、活用したい人からの問い合わせを受けることができます。掲載すれば必ず相手が見つかるわけではありませんが、通常の売却とは違う入口を増やせます。