LEGAL
無料不動産 利用規約
本規約は、無料不動産を安心してご利用いただくためのルールと、運営者・利用者それぞれの責任を定めるものです。
- 施行日
- 2026年8月20日
- 最終更新日
- 2026年8月20日
第1条(適用)
本規約は、スメラギ・アライアンス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「無料不動産」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係に適用されます。
本規約と本サービス上の個別の表示・ルールが異なる場合は、個別の表示・ルールが優先します。ただし、法令上認められない場合を除きます。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、0円で不動産を手放したい方と、その不動産を取得・活用したい方をつなぎ、物件掲載、検索、問い合わせ、メッセージ、本人確認、成約・登記手続の進行支援および決済等を提供するマッチングプラットフォームです。
当社が明示的に当事者となる場合を除き、物件の譲渡契約は売り手と買い手の間で成立します。当社は宅地建物取引の媒介、法律・登記・税務その他の専門業務を行うものではなく、資格を要する業務は司法書士その他の専門家が担当します。
第3条(利用資格・会員登録)
- 利用者は、18歳以上で有効な法律行為を行う能力を有する本人、または適法な権限を有する法人・代理人でなければなりません。
- 利用者は、真実、正確かつ最新の情報を登録し、変更が生じた場合は速やかに更新するものとします。
- 当社は、虚偽登録、過去の重大な規約違反、反社会的勢力との関係その他当社が不適切と判断する事情がある場合、登録を拒否または取り消すことができます。
第4条(アカウント管理)
利用者は、メールアドレス、パスワードその他の認証情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。認証情報の漏えいまたは不正利用のおそれを知った場合は、直ちに当社へ連絡してください。
第5条(物件掲載・権限の保証)
- 掲載者は、対象物件の所有者であること、または掲載・譲渡について所有者から適法な権限を得ていることを保証します。
- 所在地、権利関係、境界、建物状態、管理状況、負担、残置物、法令上の制限その他の重要情報を、把握する範囲で正確に表示し、誤りを発見したときは速やかに訂正してください。
- 当社は、登記事項証明書、本人確認書類、委任状その他の資料提出を求め、確認が完了するまで掲載・取引を保留できます。
第6条(本人確認・所有権確認)
当社は、不正利用防止および安全な取引のため、本人確認、所有権・代理権の確認、追加資料の提出、司法書士その他の専門家による確認を求めることがあります。確認に応じない場合、機能制限、掲載停止または取引中止を行うことがあります。
第7条(取引と専門家の確認)
- 利用者は、現地確認、登記・法令・税務・境界・インフラ・修繕費等の調査を自ら行い、必要に応じて専門家へ相談したうえで取引を判断します。
- 双方の合意だけで所有権移転が完了するものではありません。担当司法書士が必要書類や当事者確認等を行い、登記準備が整ったことを確認した後に手続が進みます。
- 当社は、取引の成立、物件の品質・適法性・利用可能性、登記の完了または特定の成果を保証しません。
第8条(料金・支払)
- 会員登録、物件掲載、検索および問い合わせ:無料
- 成約手数料:売り手・買い手それぞれ 50,000円(税込)
- おまかせ譲渡サポート:明示的に申込みをした利用者について、1件につき 50,000円(税込)
成約手数料は、売り手・買い手双方が成約に合意し、担当司法書士が登記準備を進められることを確認した時点で発生します。請求内容をマイページ等に表示し、Stripeの決済画面でクレジットカードによりお支払いいただきます。当社はカード番号を保管しません。
登録免許税、司法書士報酬、証明書取得費、税金、現地確認費、測量・境界確認費、修繕・解体・残置物処分費、通信費その他の実費は、別途表示がない限り利用者の負担です。
第9条(キャンセル・返金)
- 成約手数料の発生前は、本サービス所定の方法で成約手続を中止できます。
- 成約手数料の発生後に利用者の都合で取引を中止した場合、当社による確認・進行支援が既に提供されているため、原則として支払義務は消滅せず、支払済み料金は返金しません。
- 重複決済、当社の責めに帰すべき事由による提供不能、法令上返金が必要な場合、または当社が合理的と判断した場合は、全部または一部を返金・請求取消しします。
- 通信販売には法定のクーリング・オフ制度はありません。消費者契約法その他の強行法規が適用される場合は、その定めが優先します。
第10条(禁止事項)
- 法令、公序良俗、本規約または第三者の権利に違反する行為
- 虚偽・誤認を招く掲載、権限のない物件の掲載、重要事項の意図的な隠蔽
- 詐欺、なりすまし、マネーロンダリング、不正決済、反社会的勢力に関係する行為
- 他の利用者への嫌がらせ、差別、脅迫、営業・勧誘、個人情報の不正取得または目的外利用
- システムへの不正アクセス、過度な負荷、解析・複製、セキュリティ機能の回避
- 当社の承諾なく、本サービス外へ誘導して料金を免れる行為
- その他、当社が本サービスの安全な運営を妨げると合理的に判断する行為
第11条(投稿内容)
利用者は、掲載文、写真その他の投稿内容について必要な権利を有することを保証します。利用者は当社に対し、本サービスの提供、審査、改善、広報および不正利用防止に必要な範囲で、投稿内容を無償で利用・編集・表示する権利を許諾します。利用者の権利は当社へ移転しません。
第12条(個人情報)
当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第13条(監視・利用停止)
当社は、安全確保、規約遵守および紛争対応のため、法令上許される範囲で掲載・メッセージ・取引状況を確認できます。当社は、違反のおそれがある場合、事前通知なく内容の非公開化、機能制限、取引保留、アカウント停止または削除を行うことができます。
第14条(サービスの中断・変更・終了)
当社は、保守、障害、災害、法令・行政対応、セキュリティ上の必要その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を中断、変更または終了できます。可能な場合は、合理的な方法で事前に告知します。
第15条(免責・責任の制限)
- 当社は、利用者間の交渉・契約、物件情報、権利関係、物理的・法的瑕疵、税務上の結果または利用者・専門家の行為について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の責任は、通常かつ直接の損害に限られ、直近12か月に当該利用者が当社へ支払った料金総額を上限とします。
- 前項は、当社の故意・重過失による場合、または消費者契約法その他の法令により制限が認められない場合には適用しません。
第16条(退会)
利用者は、所定の方法で退会できます。ただし、進行中の取引、未払料金、紛争対応、法令上の保存義務がある場合、必要な手続が完了するまで一部情報の保持または機能の制限を行うことがあります。退会しても既に発生した義務は消滅しません。
第17条(規約の変更・通知)
当社は、法令に従い、変更の必要性、内容の相当性等を考慮して本規約を変更できます。重要な変更は、効力発生日までに本サービス上の表示、電子メールその他の適切な方法で通知します。
第18条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、法令上別段の定めがある場合を除き、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからご連絡ください。