相続した土地を手放したい方へ

相続土地国庫帰属制度で断られた土地は
どうすればいい？

「国に引き取ってもらえると思ったのに対象外だった」「審査で認められなかった」。一般には「国庫帰属で断られた」と感じる場面ですが、制度上は「却下」と「不承認」で意味が異なります。まず理由を確認し、再申請できる可能性と、売却・空き家や空き地の制度・0円譲渡など民間での出口を比較していきます。

編集：無料不動産運営事務局最終更新：2026年8月17日

結論：まず却下・不承認の理由を確認し、再申請と民間での出口を比べます

原因を解消できるなら再申請を検討できます。一方、再申請が難しい場合や負担が大きい場合は、民間での売却、隣地所有者への相談、自治体の空き家・空き地バンク、価格を0円にして活用したい人へ譲る方法などが候補になります。国庫帰属で認められなかったことだけで、土地の出口がすべてなくなるわけではありません。

相続土地国庫帰属制度では、申請の段階で対象外となる「却下事由」と、審査の結果、通常の管理・処分に過分な費用や労力がかかるなどとして承認されない「不承認事由」が定められています。通知や法務局からの説明を確認し、どの要件に該当したのかを把握することが次の一歩です。

現に建物が存在する土地は申請できません。未登記の建物であっても、建物が存在すれば対象外と案内されています。

抵当権など、国以外の者の権利が設定されている土地は却下事由に該当する場合があります。

隣地との境界を現地で確認できない、境界認識に争いがあるなどの場合は対象になりません。

一定の崖、管理を阻害する地上・地下の有体物、災害のおそれなど、国が通常管理するうえで大きな負担が生じる土地は不承認となることがあります。

法務省のQ&Aでは、一度却下・不承認になった土地であっても、その具体的な事由を解消したうえで再度申請することは可能と案内されています。たとえば、抵当権の抹消や建物の取扱いなど、原因によって対応は大きく異なります。再申請を考える場合は、自己判断で費用をかける前に申請先の法務局へ相談するのが安全です。

国庫帰属の要件を満たさない土地でも、民間の買い手にとって価値がないとは限りません。隣地所有者、地域の不動産会社、土地や山林などに強い事業者へ相談すると、用途が見つかる場合があります。

自治体によっては空き家だけでなく空き地を扱う制度もあります。掲載対象や利用条件は自治体によって異なるので、土地所在地の自治体窓口や空き家・空き地バンクを確認してください。

一般市場では買い手が見つかりにくくても、隣地と一体で使いたい人、資材置場や菜園など特定の目的で使える人にとっては事情が変わることがあります。相手を限定せず、その土地を実際に使える人がいるかを考える視点もあります。

売却価格を得ることより、今後の管理負担を引き継いでもらうことを優先するなら、0円で譲るという方法も選択肢になります。ただし、相手が見つかれば自動的に移転できるわけではなく、所有権移転登記や物件に応じた許可・届出、税金などの確認が必要です。

国庫帰属で問題になった境界、権利関係、管理上の問題などは、民間へ譲る場合にも重要な情報です。0円で譲る場合でも、分かっている事情を隠さず整理し、必要な確認を行ったうえで手続きを進めることが大切です。

法務省は相続土地国庫帰属制度の統計を公開し、却下・不承認の件数や理由も公表しています。制度の利用を検討するときは、ブログや体験談だけでなく、最新の公式統計と要件を確認することをおすすめします。

国に引き取ってもらえなかった土地にも

無料不動産では、使わない土地や建物を0円物件として掲載し、その不動産を活用したい人を探せます。相続土地国庫帰属制度の対象にならなかったことだけを理由に掲載を断る仕組みではありません。物件の状態や権利関係などを確認したうえで、受け取りたい人とのマッチングを目指します。

ただし、国庫帰属で指摘された問題が解消されるわけではありません。掲載時には物件の事情を正確に伝え、双方が成約に同意した後は担当司法書士が登記に必要な確認を行います。

本記事は2026年8月時点の法務省公表情報をもとにした一般的な情報です。制度の要件・手数料・運用等は変更される可能性があります。個別案件については、申請先の法務局や司法書士などの専門家へご確認ください。