手放したい方へ
不動産会社に取り扱いを断られた土地は
どうすればいい？
「査定をお願いしたけれど扱えないと言われた」「仲介しても売れそうにないと言われた」。不動産会社に取り扱いを断られても、その土地を手放す方法がなくなったとは限りません。まず断られた理由を確認し、別の不動産会社、買取、空き家・空き地バンク、0円譲渡などを順番に比較していきます。
結論：断られた理由を確認し、売却以外の出口も順番に比べます
最初に「なぜ取り扱えないのか」を確認します。営業エリアや物件種別が理由なら別の会社で扱える可能性があります。売却自体が難しい場合は、買取、空き家・空き地バンク、隣地所有者への相談、価格を0円にして活用したい人を探す方法まで候補を広げます。1社に断られたことだけで、すぐに「処分できない土地」と決める必要はありません。
なぜ不動産会社に取り扱いを断られることがあるのか
理由は物件ごと、会社ごとに異なります。次のような事情が重なると、一般的な仲介では取り扱いが難しいと判断されることがあります。
地域や物件種別が営業範囲と合わない
遠方の土地、山林、農地、古い空き家など、その会社が普段扱っていない物件は受託しない場合があります。地域事情に詳しい会社へ相談すると反応が変わることもあります。
売却価格に対して調査・案内の負担が大きい
価格が低い物件でも、現地確認、資料確認、広告、問い合わせ対応などの業務は発生します。物件価格だけではなく、取引に必要な手間も判断材料になります。
権利関係や境界、接道などに確認事項が多い
相続登記が未了、共有者がいる、境界が分かりにくい、接道条件に注意が必要など、契約前に整理すべき事項が多い物件では、まず専門家への確認を勧められることがあります。
建物の状態や残置物など、引き受け後の負担が大きい
老朽化、雨漏り、大量の家財、草木の管理などがあると、買い手が見つかりにくいと判断される場合があります。ただし、その状態を理解したうえで活用したい人がいないとは限りません。
断られたあとに考えたい5つの選択肢
1. 断られた理由を聞く
「この地域は扱っていない」のか、「権利関係を先に整理した方がよい」のか、「一般の買い手を探すのが難しい」のかで次の行動は変わります。可能であれば、具体的にどこが難しかったのか確認しておきましょう。
2. 別の不動産会社・地域に強い会社へ相談する
1社の判断だけで決めず、地元の物件、空き家、土地などに強い会社へ相談する方法があります。売却できる可能性があるなら、まず通常の売却ルートを検討するのも自然です。
3. 買取を扱う事業者も比較する
仲介で買い手を探すのではなく、事業者自身が買い取る方法もあります。ただし、対象地域や物件条件、提示価格は事業者ごとに大きく異なるため、条件を確認して比較してください。
4. 自治体の空き家バンクを確認する
自治体によっては空き家・空き地バンクを設けています。国土交通省も、自治体の物件情報を横断して探せる「全国版空き家・空き地バンク」に関する情報を公開しています。利用条件や掲載条件は自治体ごとに異なります。
国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」を確認する5. 売却価格を0円にして、活用したい人を探す
「高く売る」ことよりも「管理を引き継いでほしい」ことを優先するなら、売却価格を0円にして、使いたい人を探す方法もあります。物件価格が0円でも、登記、税金、専門家への報酬、成約手数料、修繕や片付けなどの費用が生じる可能性がある点には注意が必要です。
「0円なら何でもすぐ手放せる」という意味ではありません
相手が見つかるかどうかは、立地、状態、権利関係、利用可能性などによって変わります。また、農地など物件の種類によっては移転に許可・届出等が必要な場合があります。個別の法律・税務上の判断が必要なときは、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士、自治体など適切な専門家・窓口へ確認してください。
「0円で譲る」という選択肢もあります
無料不動産は、不動産を手放したい人と、その不動産を活用したい人をつなぐマッチングサービスです。不動産会社での売却が難しかった物件でも、状態や条件をきちんと公開し、それでも活用したい人を探すことができます。
成約後は、双方の同意を確認し、担当司法書士が登記に必要な確認を行ってから成約手数料のお支払い、登記手続きへ進みます。個人情報を含む書類を相手へ直接送り合わない取引設計です。
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の不動産取引、法律、税務等についての助言ではありません。物件ごとに事情が異なるため、必要に応じて専門家や行政窓口へご確認ください。